2017-03-10 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
現在、いわゆる対立抗争事件の発生には至っておりませんが、引き続き、市民生活の安全に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
現在、いわゆる対立抗争事件の発生には至っておりませんが、引き続き、市民生活の安全に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
私は、平成七年に発生した山口組と会津小鉄との対立抗争事件で警察官が射殺された事件、いわゆる藤武事件の遺族代理人として、暴力団組長に対するいわゆる使用者責任を求める訴訟に原告側弁護団の一員として加わってまいりました。 この訴訟は、最終的には高裁、最高裁で勝訴いたしましたが、地裁では敗訴しており、まさに薄氷の勝利と言えるほど暴力団幹部に民事上の責任を認めさせるのは困難なことでした。
第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や危険ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の移転防止、剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や、危険ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の移転防止、剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。 第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体に向けた取組を推進します。
第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や、脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効率的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体に向けた取り組みを推進いたします。
第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源対策の徹底、犯罪インフラの解体及び薬物の乱用防止に向けた取り組みを進めてまいります。
暴力団による事業者襲撃事件や対立抗争事件が後を絶たないほか、覚醒剤の押収量の増加、脱法ドラッグの蔓延など、組織犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。 今後とも、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、市民の安全確保に配慮した暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を強力に進めてまいります。
九州北部を中心に暴力団による事業者襲撃事件や対立抗争事件が後を絶たないほか、覚醒剤の押収量の増加、いわゆる脱法ドラッグの出現、犯罪インフラの広がりなど、組織犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。取締りの徹底、改正暴力団対策法の効果的な運用、市民の安全確保に配意した暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き強力に進めてまいります。
九州北部を中心に暴力団による事業者襲撃事件や対立抗争事件が後を絶たないほか、覚醒剤の押収量の増加、いわゆる脱法ドラッグの出現、犯罪インフラの広がりなど、組織犯罪情勢は、依然として厳しい状況にあります。取り締まりの徹底、改正暴力団対策法の効果的な運用、市民の安全確保に配意した暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取り組みを引き続き強力に進めてまいります。
九州北部を中心に、暴力団の対立抗争事件や暴力団によると見られる事業者襲撃事件が相次ぐなど、組織犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい状況にあります。 今後とも、暴力団に対する取り締まりの徹底、改正暴力団対策法の的確な運用、市民の安全確保に配慮した暴力団排除活動の推進等、暴力団の弱体化及び壊滅に向けた取り組みを推進してまいります。
○塩川委員 この間、二十三年に入って以降、四十二件の抗争事件が発生をしているということでありますが、これら抗争事件の検挙状況はどうなっているのかについてお答えください。
本年五月末までに、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県の四県にわたりまして計四十二件の抗争事件が発生し、死者数は一般市民一名を含む十二名、負傷者も十三名に上っておるところであります。 警察におきましては、関係県が連携協力いたしまして捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用禁止命令を発出いたしますとともに、警戒活動を強化しているところであります。
○松村龍二君 福岡のみならず、最近でもタレントのアシダシンスケ氏が暴力団関係者との交際を理由として芸能界から引退したり、六本木で関東連合という暴走族ＯＢから成るぐれん隊グループのメンバーと山口組系暴力団幹部との抗争事件が発生したりしております。 また、我が国の伝統ある相撲界において、野球賭博を暴力団が仕切って大変なスキャンダルがあったと。
これは、福岡県下の各地域におきまして、暴力団同士の抗争事件や、企業や一般市民を狙った銃撃事件が後を絶たないためであります。 このような状況は、県下の各地域におきまして、まず、発砲事件などの多発により住民へ不安と脅威を与え、都市の著しいイメージダウンを招いております。
実際に録音、録画を実施しなかった事例といたしまして、暴力団組長の関与があったと思われる組織的な強盗事件、対立する暴力団との抗争事件、あるいは外国人による組織的薬物密輸事件などにおきまして、録音、録画を実施すると被疑者が報復を恐れて共犯者や組織的な背景に関する供述を拒むおそれがあると考えられる事案があったわけであります。
○楠田委員 確かに大臣言われましたように、最近またとみに、反対運動の先頭に立つ方が逆にねらわれてしまう、そういう被害が出てまいりましたり、抗争事件で、いわゆるヒットマンといいますか、鉄砲玉のような形で事件が行われるということも結局のところ今なお続いているわけでありますから、時宜を得た今回の改正だとは思っておりますが、その一つ一つについて、これから改めて問うていきたいと思います。
さらに、その一つの数字的なものでお示ししますと、暴力団の構成員の数が減少しておる、あるいは対立抗争事件の抑止ということなどの一定の効果があったというように考えております。 今回の法改正を通じて、さらに暴力団の弱体化あるいは壊滅を目指して、この法律の効果的な運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○宮本政府参考人 警察では、指定暴力団が、対立抗争事件に関連して服役したその構成員が出所した際に、今回の規制の対象と考えておりますような多額の功労金を出したり、また縄張りを与えたり、高い地位を与えたり、こういった事例を把握しているところであります。
対立抗争事件も、その背景に資金獲得をめぐってのトラブルがあることが多いというふうに聞くわけでございます。地元におきましても、昨年五月、地元農政局発注に係る用水路工事絡みの談合で不正に利益を図ったとして暴力団関係者が検挙されたとの報道もあったところでございます。 そこで、暴力団の資金獲得犯罪の検挙状況をお伺いします。
ところが、ことしに入りまして、東京や福岡での対立抗争事件、あるいは愛知県長久手における事件、さらには、この春、統一地方選挙の大変ショッキングな事件でありましたが、長崎市長銃撃事件、これらを初めとして、銃を使用した凶悪な事件が続発をしております。
警察庁の二〇〇六年中の銃器情勢、これを読んでおりますと、「銃器発砲事件についてはけん銃発砲事件も含め、発生件数、死傷者数ともいずれも過去最少の水準で推移しており、暴力団等が関与する銃器発砲事件についても減少し、対立抗争事件の発生はなかった。」二つ目に、「けん銃使用事件の認知件数は、減少傾向である。」三つ目に、「けん銃押収丁数は減少傾向であるが、密輸入事件のけん銃押収丁数は増加した。」
参加が許可されない場合といたしましては、例えば暴力団の対立抗争事件のように、被害者が被告事件の手続に参加して訴訟活動を行うことを認めると法廷の秩序が乱されるおそれがあるような事件もありますので、このような事件は犯罪の性質を考慮すると相当とは認められないとして参加が許可されない場合もあると考えられます。